特に、残業問題などの労働時間に関するものや、解雇や退職勧奨という社員の退職という場面でのトラブルが目立ちます。こうしたトラブルは、日頃から労務管理について、ほんの少し気を使うだけで、実は未然に防げるものです。
また一度トラブルが起こってしまうと、他の前向き社員のやる気にも悪影響をおよぼし、その損失は中小企業にとって決して小さくありません。
まずは、自社にとって適切な労働時間制度は何か、入社・退職時の手続整備など、労務管理のポイントをしっかり押さえることが大事です。
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○労働時間制度の整備 ○入社・退職時の適正手続 ○勤怠・有給休暇管理
○未払い残業問題への対応 ○問題社員への対応 ○業務請負の適正化 ○安全衛生管理
労務管理のポイントや基本方針を明確にしたら、次は就業規則の中で具体化します。
就業規則は労務管理の要であり、会社と社員の労働契約そのものとなります。
法規定や法改正に注意しながら、就業実態は就業規則と一致しているか、休日数や休職規程などは会社の規模から見て適正か、全体として、会社を守る就業規則となっているか、などを検討します。
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○就業規則の作成・改訂 ○育児・介護休業法などの諸規程の作成・改訂
成果＝能力×態度
これは、人事制度の基本的な公式です。
会社が成長するためには、社員のスキルアップが欠かせません。
しかし、どんなに優れた能力を社員が有していたとしても、会社と違う方向を向いていたり周囲と協調性がなかったりすれば、組織として思うような成果は生まれません。特に中小企業では小回りのきくチームワークが大事ですから、実は上記の公式の「態度」が大変重要であったりします。
人事制度は、単に処遇を決めるためのものではなく、社員の育成と会社と同じ方向を向くことを促すものであることが大切です。また、人事部のない中小企業でも容易に運用が出来るシンプルなものでないと、絵に描いた餅で終わってしまいます。
当事務所では、人事評価や賃金制度の導入をこれからご検討の中小企業様を中心に、成果の出る人事制度をご提案しています。
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○新人事制度、賃金・退職金制度の導入 ○目標管理制度、行動評価基準の導入
○人材・組織診断（CUBIC） ○高齢者継続雇用制度 ○メンタルヘルス対策
非正規社員や海外勤務者の増加、労基法や育児介護休業法の改正などにより、労働社会保険の諸手続や給与計算業務の実務では様々なケースが発生し複雑化してきています。また、入退社の手続や保険料の申告手続、給付金の手続では期日管理が大変重要となり、実務担当者の負担は想像以上のものがあります。
当事務所では、負担の増すこれら間接部門の一括アウトソーシングをご提案し、本業へ集中できる環境整備のお手伝いを致します。
業務内容
○労働社会保険の保険料申告手続 ○従業員の新規加入・喪失手続 ○各種社会保険給付の手続代行
○給与・賞与計算、年末調整
会社は毎年多額の雇用保険料を払っています。実はこの雇用保険料の一部を財源として、様々な雇用に関する助成金が支払われています。助成金は融資とは違い返済不要のお金で、使い道も自由です。ただ残念なことに中小企業の場合は、情報を知らない、手続が煩雑などの理由で、助成金制度をうまく活用できていないのが現状です。人材採用、異業種への進出、パートや高齢者の活用、雇用維持など、助成金制度を活用できる場面はたくさんありますので、ぜひ一度、当事務所へお気軽にご相談下さい。
業務内容
○助成金の活用提案 ○助成金の手続代行
