東京都新宿区の社会保険労務士事務所

事務所からのお知らせ

2012年3月3日

3月の人事労務お役立ちレポート #7199 自転車通勤制度導入に関する留意点

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.通勤手段として注目される自転車
2.自転車通勤のリスク
 1) 自転車による事故件数の推移
 2) 自転車事故に関する高額賠償事例
3.自転車通勤制度を導入する場合の労務管理上のポイント
 1) 承認手続き
 2) 従業員教育
 3) 事故への対策
 4) 通勤手当の扱い
 5) 関連設備の整備
4.自転車通勤に関する規定
 1) 自転車通勤規定のひな型

■(社)日本損害保険協会
「知っていますか?自転車の事故 ~安全な乗り方と事故への備え~」
http://www.sonpo.or.jp/archive/publish/traffic/pdf/0002/book_bicycle.pdf

■公益財団法人日本交通管理技術協会「TSマーク」とは
http://www.tmt.or.jp/safety/index2.html

2012年2月1日

2月の人事労務お役立ちレポート #2134 企業にとって最適な組織形態を考える

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.はじめに
2.組織の形成と主な組織形態
 1) 組織形成の基本は分業
 2) 職能別組織
 3) 事業部制組織
 4) プロジェクト・チーム
 5) マトリックス組織
 6) 日産自動車のクロスファンクショナルチーム
 7) ラインとスタッフ
3.中小企業の外部組織活用
 1) 中小企業の特徴
 2) 中小企業と外部組織
 3) 外部組織の活用
4.理想の組織形態とは

2012年1月5日

1月の人事労務お役立ちレポート #1704 従業員高齢化に対応する賃金制度の構築

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.従業員高齢化による問題と改正高年齢者雇用安定法の施行
 1) 従業員高齢化による問題
 2) 改正高年齢者雇用安定法の施行
2.高齢従業員専用の賃金制度を構築する際の考え方
 1) 基本的な考え方
 2) 注目される職務給
3.職務給を導入する際のポイント
 1) 職務分析
 2) 職務に関する情報の収集方法
 3) 職務記述書の作成と職務評価
 4) 高齢従業員のフォロー

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
 http://www.jeed.or.jp/

2011年12月1日

12月の人事労務お役立ちレポート #3440 生産性向上につながる効率的な時間の使い方は、仕事の優先順位づけとスケジュール作成がポイント

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.はじめに
2.仕事の優先順位を判断するための要素
 1) 優先順位をつけるための4つの要素
 2) 仕事の緊急性と重要性
 3) 仕事の連携の有無
 4) 仕事の時間の変更の可否
 5) 仕事のボリューム
3.優先順位をもとに仕事のスケジュールを作成しよう
 1) ますは仕事をリストアップ
 2) 仕事をスケジュールに組み入れる
 3) 「変えられない時間」をコントロールする工夫
 4) ある時点において重要性は高いが緊急性は低い仕事
 5) 重要な「バッファー」の取り方
 6) まとまった空き時間は緊急性が低く重要性の高い仕事に振り向ける

2011年11月2日

11月の人事労務お役立ちレポート #1595 労働災害の未然防止を目指す、労働安全衛生マネジメントシステムの概要

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.はじめに
2.労働安全衛生マネジメントシステムとは
 1) 労働安全衛生マネジメントシステムの定義
 2) 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の策定
 3) 指針の基本的な枠組み
3.労働安全衛生マネジメントシステムの導入率など
 1) 導入率と効果
 2) JISHA方式適格OSHMS認定
4.労働安全衛生マネジメントシステムの導入に当たって

 ■労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-58-1-0.htm

 ■厚生労働省「リスクアセスメント等関連資料・教材一覧」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14

 ■中央労働災害防止協会 JISHA法式適格OSHMS認定
http://www.jisha.or.jp/jisha-ms/

2011年10月25日

【助成金】雇用調整助成金の新たな円高対策

助成金

円高の影響を受け売上・生産量などが減少した事業主に対し、雇用調整助成金(中小企業は中小企業緊急雇用安定助成金)の支給要件が緩和されました。 

(現行の支給要件)
○売上高または生産量の最近3か月間の月平均値が、その直前の3か月間または前  年同期に比べ5%以上減少していること
  ※中小企業は直近決算の経常損益が赤字であれば、5%未満でも可

(緩和後の支給要件)
1.売上高等の確認期間を、最近3か月間ではなく、最近「1か月間」に短縮
2.売上高等の減少は、5%以上減少する「見込み」も対象に
  ※支給時に実際に減少していなかった場合は、対象外

2011年10月1日

10月の人事労務お役立ちレポート #3606 企業の労務リスクを低減する従業員の健康管理のポイント

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.はじめに
2.企業による従業員の健康管理の主な目的
 1) 安全配慮義務と自己保健義務
 2) エンプロイアビリティの確認
 3) ワークライフバランスの推進と人材のリテンション
3.企業による従業員の健康管理の主な取り組み
 1) 安全衛生管理体制の構築(安衛法第3章など)
 2) 定期健康診断などの実施(安衛法第66条など)
 3) 医師による面接指導(安衛法第66条の8など)
 4) 労働時間管理(労働基準法第32条など)
 5) 労災保険への加入(労災保険法第3条など)
 6) 受動喫煙防止など喫煙対策の推進(健康増進法25条)
 7) スポーツ大会などの実施(法定外の取り組み)
 8) 社内コミュニケーションの推進(法定外の取り組み)
4.従業員の健康管理に取り組む際の労務管理上の留意点
 1) 心身の健康障害を患った従業員を解雇できるか否か
 2) 法定の基準を上回る健康診断などは問題なく実施できるか
5.心身ともに健やかで活気のある職場を実現

2011年9月1日

9月の人事労務お役立ちレポート #0261 適正人件費の設定のポイント

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.適正人件費の考え方
 1) 付加価値について
 2) 付加価値の算定方法
 3) 人件費の枠を決める考え方
2.目標売上高の設定
 1) 損益分岐点を利用して、目標売上高を設定する手順
 2) 移動平均法を利用して、目標売上高を設定する手順
3.外部購入価値と付加価値の推計
4.適正人件費の求め方

2011年8月9日

【助成金】雇用調整助成金の主な改正情報

助成金

1.今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ
 節電要請の影響が間接的な以下の場合に、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が利用できます。

 ・使用電力の抑制により事業活動が縮小した場合であっても、それ以外に、経済上の理由による事業活動の縮小が
  あった場合(風評被害により観光客が減少した)
 ・取引先が使用電力の抑制に取り組んだことにより、売上が減少した場合

   http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/denryokushiyouseigen.pdf

2.東日本大震災被災地における雇用調整助成金の教育訓練の特例
 津波等による被害が著しい地域においては、当分の間、企業のCSR(社会的貢献)に資するとともに、地域貢献に寄
 与する活動も、雇用調整助成金の教育訓練の助成対象となります。

 ・避難所における支援活動(炊き出し、介助等)
 ・居宅で不自由にしている方への物資の配送
 ・がれきの撤去作業などの市街整備

   http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/kunren_tokurei.pdf

3.支給限度額が、8月1日より下記の通り引上げられます
 7,505円→7,890円

 

2011年8月2日

8月の人事労務お役立ちレポート #7148 中小企業が省エネルギーを推進する上で利用できる公的支援制度

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.企業において高まる省エネルギーの必要性
 1) 企業の省エネルギーへの取り組み
 2) 東日本大震災の影響
 3) 中小企業における公的支援制度の利用
2.代表的な公的支援制度
 1) 通年で実施される融資制度
   1. 環境・エネルギー対策資金(環境・エネルギー対策貸付)
    ■㈱日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金(中小企業事業)
      http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/27.html
    ■㈱日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金(国民生活事業)
      http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/kankyo/     
   2. 省エネルギー促進無担保貸出制度
    ■商工中金「省エネルギー促進支援策の取扱い開始について」
     http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_syoenesokushin.html
   3. 環境配慮型経営支援貸付
    ■商工中金「環境配慮にとりくむ事業者に対する総合支援策の創設について」
     http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_kankyo_hairyo.html
 2) 公募により期間限定で支給される助成金
   1. 中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金
    ■(独)中小企業基盤整備機構「環境・安全対策」
     http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/
   2. エネルギー使用合理化事業者支援補助金
    ■一般社団法人都市ガス振興センター
     「エネルギー使用合理化事業者支援補助金のご案内」
     http://www.gasproc.or.jp/ngas/gaiyou.html
   3. エネルギー使用合理化事業者支援事業
    ■一般社団法人環境共創イニシアチブ
     http://sii.or.jp/
   4. 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
    ■一般社団法人環境共創イニシアチブ
     http://sii.or.jp/
 3) 優遇税制
   1. エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)
    ■経済産業省資源エネルギー庁「エネ革税制の延長について」
     http://www.enecho.meti.go.jp
3.省エネルギーの支援団体

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