東京都新宿区の社会保険労務士事務所

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2011年8月2日

8月の人事労務お役立ちレポート #7148 中小企業が省エネルギーを推進する上で利用できる公的支援制度

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.企業において高まる省エネルギーの必要性
 1) 企業の省エネルギーへの取り組み
 2) 東日本大震災の影響
 3) 中小企業における公的支援制度の利用
2.代表的な公的支援制度
 1) 通年で実施される融資制度
   1. 環境・エネルギー対策資金(環境・エネルギー対策貸付)
    ■㈱日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金(中小企業事業)
      http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/27.html
    ■㈱日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金(国民生活事業)
      http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/kankyo/     
   2. 省エネルギー促進無担保貸出制度
    ■商工中金「省エネルギー促進支援策の取扱い開始について」
     http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_syoenesokushin.html
   3. 環境配慮型経営支援貸付
    ■商工中金「環境配慮にとりくむ事業者に対する総合支援策の創設について」
     http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_kankyo_hairyo.html
 2) 公募により期間限定で支給される助成金
   1. 中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金
    ■(独)中小企業基盤整備機構「環境・安全対策」
     http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/
   2. エネルギー使用合理化事業者支援補助金
    ■一般社団法人都市ガス振興センター
     「エネルギー使用合理化事業者支援補助金のご案内」
     http://www.gasproc.or.jp/ngas/gaiyou.html
   3. エネルギー使用合理化事業者支援事業
    ■一般社団法人環境共創イニシアチブ
     http://sii.or.jp/
   4. 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
    ■一般社団法人環境共創イニシアチブ
     http://sii.or.jp/
 3) 優遇税制
   1. エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)
    ■経済産業省資源エネルギー庁「エネ革税制の延長について」
     http://www.enecho.meti.go.jp
3.省エネルギーの支援団体

 

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