東京都新宿区の社会保険労務士事務所

事務所からのお知らせ

2011年7月1日

7月の人事労務お役立ちレポート #7160 中小企業にも求められる節電対策のヒント

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.はじめに
2.中小企業が節電対策に取り組むためには
  1) 自主的な節電の取り組みが求められている
  2) 節電行動計画の運用の流れ
     1. 昨年度の使用最大電力を把握する  2. 節電行動計画を作成する
  3) 節電対策の留意点
3.節電・省エネルギーのための主な支援施策
  1) 省エネルギー診断・講師派遣
  2) 震災・電力需給対策に係る高度化貸付の拡充措置
  3) 低炭素設備リース信用保険制度

 日本商工会議所「夏期の電力対策『ピーク抑制&節電』のための自主行動計画作成ガイドライン
  http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2011/0523100432.html
 節電.go.jp
  http://setsuden.go.jp

2011年6月23日

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【助成金】助成金一覧表ページを更新しました。

助成金

2011年6月2日

6月の人事労務お役立ちレポート #2899 中小企業におけるBCPの策定と運用を考える ~中小企業庁の指針から~

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.BCP(事業継続計画)の概要
2.企業におけるBCPの策定状況と期待効果
  1) データに見るBCPの策定状況など
  2) BCPの有無によるシナリオ
3.中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」にみるBCPの策定ポイント
  1) 「中小企業BCP策定運用指針」の特徴
  2) BCPの策定ポイント
4.BCPに取り組む中堅・中小企業の視点

 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
    http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
 内閣府「企業防災のページ」
    http://www.bousai.go.jp/kigyoubousai/topics

2011年5月1日

5月の人事労務お役立ちレポート #2519 コストダウンシリーズ 人件費を見直そう(事例研究編)

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.人件費削減を行う際の確認事項
2.適正人件費の考え方
   1)ラッカープランの考え方
   2)付加価値
   3)労働分配率の考え方
   4)労働生産性の考え方
   5)総額人件費
   6)適正人件費の考え方
3.人件費削減を行ったJ社の事例
   1)賃金制度の見直しを決定
   2)情報収集とプラン立案
   3)J社の既存の賃金制度
   4)J社営業部のプロフィール
   5)J社の古い賃金制度
   6)J社の新しい賃金制度
   7)実績
   8)参考データ 経済産業省「企業活動基本調査」

2011年4月1日

4月の人事労務お役立ちレポート #2518 コストダウンシリーズ 人件費を見直そう(法的留意点)

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.人件費削減を行う際の留意点
2.労働基準法などによる賃金に関する定め
   1)労働基準法の定め
   2)労働契約法の定め
   3)最低賃金法の賃金に関する定め
3.人件費削減を行うための条件
   1)人件費削減を実施するための条件
   2)従業員の同意
   3)高度な必要性と合理的な理由
4.人件費削減を行う際に必要な事務手続き
   1)労働協約などの変更
   2)賃金台帳の見直し
5.賃金改定に関する労働協約と賃金改定に関する同意書

2011年3月22日

【助成金】震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に、雇用調整助成金が利用できます。

助成金

この度の震災により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興をお祈り申し上げます。

平成23年3月18日に、厚生労働省より、今回の震災に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合の、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)の利用について、具体的な活用事例が発表されました。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

2011年3月2日

【助成金】平成23年度 助成金改正情報!

助成金

平成23年度の主な助成金改正情報の概要です。ご参考ください。
助成金改正情報 PDFファイル

2011年3月1日

3月の人事労務お役立ちレポート #2517 コストダウンシリーズ 人件費を見直そう(基本認識編)

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.はじめに
   1)労働基準法などへの抵触
   2)従業員の生活水準の低下
   3)優秀な従業員の流出
2.人件費削減に取り組む前の確認事項
   1)人件費の適正水準化
   2)事前の確認事項
     ・賃金体系の確認 ・適正人件費の確認 ・総額人件費の内訳の確認 ・雇用形態の確認
3.参考データ
   1)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のモデル賃金
   2)厚生労働省「就業条件総合調査」の常用労働者1人1ヵ月平均労働費用と内訳
   3)経済産業省「企業活動基本調査」の付加価値額・労働分配率など

2011年2月1日

2月の人事労務お役立ちレポート #7128 日本が誇るカイゼンの基本 「ECRSの原則」を利用して日常業務を見直そう

今月のお役立ちレポート~内容紹介~

1.ルーチンワークを見直そう
2.ECRSの原則を利用した業務改善の進め方
   1)ECRSの原則とは
     E:なくせないか? C:一緒にできないか? R:順序の変更はできないか? S:単純化できないか?
   2)実施手順
3.実践に当たって押さえておきたいポイント
   1)対象業務の選定は慎重に
   2)正確な業務フローの作成が成否を分ける
   3)新しい業務フローが守られるとは限らない

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