8月の人事労務お役立ちレポート #7148 中小企業が省エネルギーを推進する上で利用できる公的支援制度
今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．企業において高まる省エネルギーの必要性
1) 企業の省エネルギーへの取り組み
2) 東日本大震災の影響
3) 中小企業における公的支援制度の利用
２．代表的な公的支援制度
1) 通年で実施される融資制度
1. 環境・エネルギー対策資金（環境・エネルギー対策貸付）
■㈱日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金（中小企業事業）
http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/27.html
■㈱日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金（国民生活事業）
http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/kankyo/
2. 省エネルギー促進無担保貸出制度
■商工中金「省エネルギー促進支援策の取扱い開始について」
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_syoenesokushin.html
3. 環境配慮型経営支援貸付
■商工中金「環境配慮にとりくむ事業者に対する総合支援策の創設について」
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_kankyo_hairyo.html
2) 公募により期間限定で支給される助成金
1. 中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金
■(独)中小企業基盤整備機構「環境・安全対策」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/
2. エネルギー使用合理化事業者支援補助金
■一般社団法人都市ガス振興センター
「エネルギー使用合理化事業者支援補助金のご案内」
http://www.gasproc.or.jp/ngas/gaiyou.html
3. エネルギー使用合理化事業者支援事業
■一般社団法人環境共創イニシアチブ
http://sii.or.jp/
4. 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
■一般社団法人環境共創イニシアチブ
http://sii.or.jp/
3) 優遇税制
1. エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）
■経済産業省資源エネルギー庁「エネ革税制の延長について」
http://www.enecho.meti.go.jp
３．省エネルギーの支援団体