【助成金】雇用調整助成金の主な改正情報
１．今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ
節電要請の影響が間接的な以下の場合に、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が利用できます。
・使用電力の抑制により事業活動が縮小した場合であっても、それ以外に、経済上の理由による事業活動の縮小が
あった場合（風評被害により観光客が減少した）
・取引先が使用電力の抑制に取り組んだことにより、売上が減少した場合
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/denryokushiyouseigen.pdf
２．東日本大震災被災地における雇用調整助成金の教育訓練の特例
津波等による被害が著しい地域においては、当分の間、企業のCSR（社会的貢献）に資するとともに、地域貢献に寄
与する活動も、雇用調整助成金の教育訓練の助成対象となります。
・避難所における支援活動（炊き出し、介助等）
・居宅で不自由にしている方への物資の配送
・がれきの撤去作業などの市街整備
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/kunren_tokurei.pdf
３．支給限度額が、8月1日より下記の通り引上げられます
7,505円→7,890円