【助成金】雇用調整助成金の新たな円高対策
円高の影響を受け売上・生産量などが減少した事業主に対し、雇用調整助成金（中小企業は中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和されました。
（現行の支給要件）
○売上高または生産量の最近3か月間の月平均値が、その直前の3か月間または前 年同期に比べ5%以上減少していること
※中小企業は直近決算の経常損益が赤字であれば、5%未満でも可
（緩和後の支給要件）
１．売上高等の確認期間を、最近3か月間ではなく、最近「1か月間」に短縮
２．売上高等の減少は、5%以上減少する「見込み」も対象に
※支給時に実際に減少していなかった場合は、対象外