今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．はじめに
２．労働安全衛生マネジメントシステムとは
1) 労働安全衛生マネジメントシステムの定義
2) 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の策定
3) 指針の基本的な枠組み
３．労働安全衛生マネジメントシステムの導入率など
1) 導入率と効果
2) JISHA方式適格OSHMS認定
４．労働安全衛生マネジメントシステムの導入に当たって
■労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-58-1-0.htm
■厚生労働省「リスクアセスメント等関連資料・教材一覧」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14
■中央労働災害防止協会 JISHA法式適格OSHMS認定
http://www.jisha.or.jp/jisha-ms/
今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．はじめに
２．企業による従業員の健康管理の主な目的
1) 安全配慮義務と自己保健義務
2) エンプロイアビリティの確認
3) ワークライフバランスの推進と人材のリテンション
３．企業による従業員の健康管理の主な取り組み
1) 安全衛生管理体制の構築（安衛法第3章など）
2) 定期健康診断などの実施（安衛法第66条など）
3) 医師による面接指導（安衛法第66条の8など）
4) 労働時間管理（労働基準法第32条など）
5) 労災保険への加入（労災保険法第3条など）
6) 受動喫煙防止など喫煙対策の推進（健康増進法25条）
7) スポーツ大会などの実施（法定外の取り組み）
8) 社内コミュニケーションの推進（法定外の取り組み）
４．従業員の健康管理に取り組む際の労務管理上の留意点
1) 心身の健康障害を患った従業員を解雇できるか否か
2) 法定の基準を上回る健康診断などは問題なく実施できるか
５．心身ともに健やかで活気のある職場を実現
今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．適正人件費の考え方
1) 付加価値について
2) 付加価値の算定方法
3) 人件費の枠を決める考え方
２．目標売上高の設定
1) 損益分岐点を利用して、目標売上高を設定する手順
2) 移動平均法を利用して、目標売上高を設定する手順
３．外部購入価値と付加価値の推計
４．適正人件費の求め方
今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．企業において高まる省エネルギーの必要性
1) 企業の省エネルギーへの取り組み
2) 東日本大震災の影響
3) 中小企業における公的支援制度の利用
２．代表的な公的支援制度
1) 通年で実施される融資制度
1. 環境・エネルギー対策資金（環境・エネルギー対策貸付）
■㈱日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金（中小企業事業）
http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/27.html
■㈱日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金（国民生活事業）
http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/kankyo/
2. 省エネルギー促進無担保貸出制度
■商工中金「省エネルギー促進支援策の取扱い開始について」
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_syoenesokushin.html
3. 環境配慮型経営支援貸付
■商工中金「環境配慮にとりくむ事業者に対する総合支援策の創設について」
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_kankyo_hairyo.html
2) 公募により期間限定で支給される助成金
1. 中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金
■(独)中小企業基盤整備機構「環境・安全対策」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/
2. エネルギー使用合理化事業者支援補助金
■一般社団法人都市ガス振興センター
「エネルギー使用合理化事業者支援補助金のご案内」
http://www.gasproc.or.jp/ngas/gaiyou.html
3. エネルギー使用合理化事業者支援事業
■一般社団法人環境共創イニシアチブ
http://sii.or.jp/
4. 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
■一般社団法人環境共創イニシアチブ
http://sii.or.jp/
3) 優遇税制
1. エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）
■経済産業省資源エネルギー庁「エネ革税制の延長について」
http://www.enecho.meti.go.jp
３．省エネルギーの支援団体
今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．はじめに
２．中小企業が節電対策に取り組むためには
1) 自主的な節電の取り組みが求められている
2) 節電行動計画の運用の流れ
1. 昨年度の使用最大電力を把握する 2. 節電行動計画を作成する
3) 節電対策の留意点
３．節電・省エネルギーのための主な支援施策
1) 省エネルギー診断・講師派遣
2) 震災・電力需給対策に係る高度化貸付の拡充措置
3) 低炭素設備リース信用保険制度
日本商工会議所「夏期の電力対策『ピーク抑制＆節電』のための自主行動計画作成ガイドライン
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2011/0523100432.html
節電.go.jp
http://setsuden.go.jp
