tsk 寺尾社労管理事務所

この度の震災により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興をお祈り申し上げます。

平成23年3月18日に、厚生労働省より、今回の震災に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合の、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）の利用について、具体的な活用事例が発表されました。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

今月のお役立ちレポート～内容紹介～

１．はじめに
1)労働基準法などへの抵触
2)従業員の生活水準の低下
3)優秀な従業員の流出
２．人件費削減に取り組む前の確認事項
1)人件費の適正水準化
2)事前の確認事項
・賃金体系の確認　・適正人件費の確認　・総額人件費の内訳の確認　・雇用形態の確認
３．参考データ
1)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のモデル賃金
2)厚生労働省「就業条件総合調査」の常用労働者1人1ヵ月平均労働費用と内訳
3)経済産業省「企業活動基本調査」の付加価値額・労働分配率など