円高の影響を受け売上・生産量などが減少した事業主に対し、雇用調整助成金（中小企業は中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和されました。
（現行の支給要件）
○売上高または生産量の最近3か月間の月平均値が、その直前の3か月間または前 年同期に比べ5%以上減少していること
※中小企業は直近決算の経常損益が赤字であれば、5%未満でも可
（緩和後の支給要件）
１．売上高等の確認期間を、最近3か月間ではなく、最近「1か月間」に短縮
２．売上高等の減少は、5%以上減少する「見込み」も対象に
※支給時に実際に減少していなかった場合は、対象外
今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．はじめに
２．企業による従業員の健康管理の主な目的
1) 安全配慮義務と自己保健義務
2) エンプロイアビリティの確認
3) ワークライフバランスの推進と人材のリテンション
３．企業による従業員の健康管理の主な取り組み
1) 安全衛生管理体制の構築（安衛法第3章など）
2) 定期健康診断などの実施（安衛法第66条など）
3) 医師による面接指導（安衛法第66条の8など）
4) 労働時間管理（労働基準法第32条など）
5) 労災保険への加入（労災保険法第3条など）
6) 受動喫煙防止など喫煙対策の推進（健康増進法25条）
7) スポーツ大会などの実施（法定外の取り組み）
8) 社内コミュニケーションの推進（法定外の取り組み）
４．従業員の健康管理に取り組む際の労務管理上の留意点
1) 心身の健康障害を患った従業員を解雇できるか否か
2) 法定の基準を上回る健康診断などは問題なく実施できるか
５．心身ともに健やかで活気のある職場を実現
