今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．はじめに
２．労働安全衛生マネジメントシステムとは
1) 労働安全衛生マネジメントシステムの定義
2) 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の策定
3) 指針の基本的な枠組み
３．労働安全衛生マネジメントシステムの導入率など
1) 導入率と効果
2) JISHA方式適格OSHMS認定
４．労働安全衛生マネジメントシステムの導入に当たって
■労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-58-1-0.htm
■厚生労働省「リスクアセスメント等関連資料・教材一覧」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14
■中央労働災害防止協会 JISHA法式適格OSHMS認定
http://www.jisha.or.jp/jisha-ms/
円高の影響を受け売上・生産量などが減少した事業主に対し、雇用調整助成金（中小企業は中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和されました。
（現行の支給要件）
○売上高または生産量の最近3か月間の月平均値が、その直前の3か月間または前 年同期に比べ5%以上減少していること
※中小企業は直近決算の経常損益が赤字であれば、5%未満でも可
（緩和後の支給要件）
１．売上高等の確認期間を、最近3か月間ではなく、最近「1か月間」に短縮
２．売上高等の減少は、5%以上減少する「見込み」も対象に
※支給時に実際に減少していなかった場合は、対象外
今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．はじめに
２．企業による従業員の健康管理の主な目的
1) 安全配慮義務と自己保健義務
2) エンプロイアビリティの確認
3) ワークライフバランスの推進と人材のリテンション
３．企業による従業員の健康管理の主な取り組み
1) 安全衛生管理体制の構築（安衛法第3章など）
2) 定期健康診断などの実施（安衛法第66条など）
3) 医師による面接指導（安衛法第66条の8など）
4) 労働時間管理（労働基準法第32条など）
5) 労災保険への加入（労災保険法第3条など）
6) 受動喫煙防止など喫煙対策の推進（健康増進法25条）
7) スポーツ大会などの実施（法定外の取り組み）
8) 社内コミュニケーションの推進（法定外の取り組み）
４．従業員の健康管理に取り組む際の労務管理上の留意点
1) 心身の健康障害を患った従業員を解雇できるか否か
2) 法定の基準を上回る健康診断などは問題なく実施できるか
５．心身ともに健やかで活気のある職場を実現
今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．適正人件費の考え方
1) 付加価値について
2) 付加価値の算定方法
3) 人件費の枠を決める考え方
２．目標売上高の設定
1) 損益分岐点を利用して、目標売上高を設定する手順
2) 移動平均法を利用して、目標売上高を設定する手順
３．外部購入価値と付加価値の推計
４．適正人件費の求め方
１．今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ
節電要請の影響が間接的な以下の場合に、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が利用できます。
・使用電力の抑制により事業活動が縮小した場合であっても、それ以外に、経済上の理由による事業活動の縮小が
あった場合（風評被害により観光客が減少した）
・取引先が使用電力の抑制に取り組んだことにより、売上が減少した場合
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/denryokushiyouseigen.pdf
２．東日本大震災被災地における雇用調整助成金の教育訓練の特例
津波等による被害が著しい地域においては、当分の間、企業のCSR（社会的貢献）に資するとともに、地域貢献に寄
与する活動も、雇用調整助成金の教育訓練の助成対象となります。
・避難所における支援活動（炊き出し、介助等）
・居宅で不自由にしている方への物資の配送
・がれきの撤去作業などの市街整備
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/kunren_tokurei.pdf
３．支給限度額が、8月1日より下記の通り引上げられます
7,505円→7,890円
