tsk 寺尾社労管理事務所

今月のお役立ちレポート～内容紹介～

１．企業において高まる省エネルギーの必要性
1)　企業の省エネルギーへの取り組み
2)　東日本大震災の影響
3)　中小企業における公的支援制度の利用
２．代表的な公的支援制度
1)　通年で実施される融資制度
1.　環境・エネルギー対策資金（環境・エネルギー対策貸付）
■㈱日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金（中小企業事業）
http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/27.html
■㈱日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金（国民生活事業）
http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/kankyo/
2.　省エネルギー促進無担保貸出制度
■商工中金「省エネルギー促進支援策の取扱い開始について」
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_syoenesokushin.html
3.　環境配慮型経営支援貸付
■商工中金「環境配慮にとりくむ事業者に対する総合支援策の創設について」
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_kankyo_hairyo.html
2)　公募により期間限定で支給される助成金
1.　中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金
■(独)中小企業基盤整備機構「環境・安全対策」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/
2.　エネルギー使用合理化事業者支援補助金
■一般社団法人都市ガス振興センター
「エネルギー使用合理化事業者支援補助金のご案内」
http://www.gasproc.or.jp/ngas/gaiyou.html
3.　エネルギー使用合理化事業者支援事業
■一般社団法人環境共創イニシアチブ
http://sii.or.jp/
4.　住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
■一般社団法人環境共創イニシアチブ
http://sii.or.jp/
3)　優遇税制
1.　エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）
■経済産業省資源エネルギー庁「エネ革税制の延長について」
http://www.enecho.meti.go.jp
３．省エネルギーの支援団体

今月のお役立ちレポート～内容紹介～

１．はじめに
２．中小企業が節電対策に取り組むためには
1)　自主的な節電の取り組みが求められている
2)　節電行動計画の運用の流れ
1.　昨年度の使用最大電力を把握する　　2.　節電行動計画を作成する
3)　節電対策の留意点
３．節電・省エネルギーのための主な支援施策
1)　省エネルギー診断・講師派遣
2)　震災・電力需給対策に係る高度化貸付の拡充措置
3)　低炭素設備リース信用保険制度

日本商工会議所「夏期の電力対策『ピーク抑制＆節電』のための自主行動計画作成ガイドライン
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2011/0523100432.html
節電.go.jp
http://setsuden.go.jp

今月のお役立ちレポート～内容紹介～

１．BCP（事業継続計画）の概要
２．企業におけるBCPの策定状況と期待効果
1)　データに見るBCPの策定状況など
2)　BCPの有無によるシナリオ
３．中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」にみるBCPの策定ポイント
1)　「中小企業BCP策定運用指針」の特徴
2)　BCPの策定ポイント
４．BCPに取り組む中堅・中小企業の視点

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
内閣府「企業防災のページ」
http://www.bousai.go.jp/kigyoubousai/topics

今月のお役立ちレポート～内容紹介～

１．人件費削減を行う際の確認事項
２．適正人件費の考え方
1)ラッカープランの考え方
2)付加価値
3)労働分配率の考え方
4)労働生産性の考え方
5)総額人件費
6)適正人件費の考え方
３．人件費削減を行ったJ社の事例
1)賃金制度の見直しを決定
2)情報収集とプラン立案
3)J社の既存の賃金制度
4)J社営業部のプロフィール
5)J社の古い賃金制度
6)J社の新しい賃金制度
7)実績
8)参考データ　経済産業省「企業活動基本調査」