今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．人件費削減を行う際の留意点
２．労働基準法などによる賃金に関する定め
1)労働基準法の定め
2)労働契約法の定め
3)最低賃金法の賃金に関する定め
３．人件費削減を行うための条件
1)人件費削減を実施するための条件
2)従業員の同意
3)高度な必要性と合理的な理由
４．人件費削減を行う際に必要な事務手続き
1)労働協約などの変更
2)賃金台帳の見直し
５．賃金改定に関する労働協約と賃金改定に関する同意書
この度の震災により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興をお祈り申し上げます。
平成23年3月18日に、厚生労働省より、今回の震災に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合の、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）の利用について、具体的な活用事例が発表されました。
詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
平成23年度の主な助成金改正情報の概要です。ご参考ください。
今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．はじめに
1)労働基準法などへの抵触
2)従業員の生活水準の低下
3)優秀な従業員の流出
２．人件費削減に取り組む前の確認事項
1)人件費の適正水準化
2)事前の確認事項
・賃金体系の確認 ・適正人件費の確認 ・総額人件費の内訳の確認 ・雇用形態の確認
３．参考データ
1)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のモデル賃金
2)厚生労働省「就業条件総合調査」の常用労働者1人1ヵ月平均労働費用と内訳
3)経済産業省「企業活動基本調査」の付加価値額・労働分配率など
今月のお役立ちレポート～内容紹介～
１．ルーチンワークを見直そう
２．ECRSの原則を利用した業務改善の進め方
1)ECRSの原則とは
E:なくせないか？ C:一緒にできないか？ R:順序の変更はできないか？ S:単純化できないか？
2)実施手順
３．実践に当たって押さえておきたいポイント
1)対象業務の選定は慎重に
2)正確な業務フローの作成が成否を分ける
3)新しい業務フローが守られるとは限らない
